■需要を倍加させている「遺品整理・回収」への対応。

不用品回収の1つに入るのかもしれませんが、ここ数年のあいだに「遺品整理」という名目で、アパートやマンションの一室に放置された品物を整理・回収してくれるというサービスがかなり売上を伸ばしているといいます。

横浜市でも例外ではなく、不用品回収とはまた少し異なるカテゴリーで民間の業者が動いています。

これは独居老人による孤独死などで、賃貸の住戸などが整理・引渡しされないケースが急増し、そうした不用品回収のニーズに対応したビジネスモデルです。

Check–廃品回収について【URL:http://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2013120900196/

横浜市の場合、前年比3%~5%の割合で伸長しているといいます。

不用品回収の物品の中には、遺品として親族に引き渡すべきものもあれば、粗大ごみ、資源ゴミ、ただの生活ゴミのようなものまでいろいろ混在しています。

それらを法律や横浜市の条例にしたがって処理してくれるのが遺品整理・回収業者です。

横浜市ではあまりのニーズの多さに、引越専門の業者や不用品回収の業者などがこの事業に新規参入しているといいます。

ただし同じ不用品回収といってもこの遺品整理は、故人の財産譲渡(贈与)にも関わるもの。

ただ整理・回収すれば良いというレベルではありません。

横浜市でも多発はしていますが、ただの不用品回収であれば、依頼人にそれほどの被害は及びません。

しかし遺品整理・回収となれば、場合によっては刑事告訴にまで発展しかねない問題がはらんでいます。

そのため民事・刑事、自治体が制定する条例などに精通した弁護士などを講師として、一定期間の受講・資格取得を制度として義務づけている民間の大手企業もあります。

こうした企業や業者であれば一応の安心は担保できますが、横浜市をはじめ、今後はこうした新しいカテゴリーの不用品回収についても、行政側の見解や対応が求められるところです。

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